東かがわ市議会 2021-09-21 令和３年予算審査特別委員会 本文 開催日：2021年09月21日
給付目的としましては、全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置による影響を受け売上げが減少した市内事業者や、感染拡大に伴う県下でのまん延防止等重点措置の適用及び営業時間短縮の協力要請などに応じた事業者への事業継続支援として、事業全般に広く使える給付金を支給するものでございます。 給付事業の制度概要につきましては、事業概要説明資料に基づき説明させていただきます。
給付目的としましては、全国的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置による影響を受け売上げが減少した市内事業者や、感染拡大に伴う県下でのまん延防止等重点措置の適用及び営業時間短縮の協力要請などに応じた事業者への事業継続支援として、事業全般に広く使える給付金を支給するものでございます。 給付事業の制度概要につきましては、事業概要説明資料に基づき説明させていただきます。
本町は、国の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言、香川県緊急事態宣言を受けまして、国が緊急事態措置を実施すべき期間を令和２年４月の７日から４月２５日まで、本町も４月の２３日から５月の３１日まで来庁自粛要請期間といたしました。ゴールデンウイークについては、表参道には人影もなく、ホテルも休業しており、未曾有の事態でございました。
さらに、休業された事業者に対する本市の対応についてでございますが、事業者の皆様への専門相談窓口として新型コロナウイルス感染症緊急経済対策窓口を設置し、香川県が発令した緊急事態措置等による休業要請等に御協力いただいた市内の中小企業及び個人事業主等に対し、坂出市が独自に新型コロナウイルス感染拡大防止協力金を支給してございます。
まず、通勤用自動車の保有につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による一時的な収入の減少により保護が必要となる場合には、保護開始時において、就労が途絶えてしまっているが、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合で、通勤用自動車を保有しているときは、「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」に準じて保有を認めるように取り扱うよう国から通知されております。
令和２年５月２１日、香川県教育委員会教育長通知により５月１４日に香川県が緊急事態措置の対象外となり、５月１５日に香川県感染警戒宣言を行ったことから、今後、緊急事態宣言が解除されるまでの間、県外への不要不急の外出の自粛に取り組むこと、また、その間、公務、公務外を問わず、変更された緊急事態措置を実施すべき地域、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫を往来した職員は、その帰県の日の翌日から起算
感染拡大防止を図るための緊急事態措置等の市民の皆様への周知徹底についても、執行部は元より議員各位の御理解と御協力を重ねてよろしくお願い申し上げます。 事態は日々刻々と変わっております。引き続き、感染の拡大防止に全力を挙げて取り組んでまいります。